【深刻】2030年には78.9万人のIT技術者不足に・・

2016年6月10日、経済産業省は「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」を発表しました。

今までわたしも「IT人材が足りない」を声高々に言ってきましたが、政府の公式の見解でいうと、現時点で17.1万人の人材不足ということです。

そしてこのITの技術者不足問題は、日本の少子化（人口減少）とも相まって2019年以降どんどん悪化していき、

と不足人数は拡大していく一方です。

こうやって具体的な数字で見るととんでもない数であることが分かります。今でも未経験者歓迎と募集をかけている企業が多いですが、「今のうちにIT人材を確保しておこう（育てていく）」という企業の動きでもあります。（まぁもっとも今でも足りていないからでもありますが。）

アメリカと日本の給料差

日本とアメリカを比較した面白いデータがあったのですが、日本の大多数のIT技術者は500万円に対して、アメリカの大多数は1,000万から2,000万に分布していました。

同じIT技術者でもアメリカとこれだけの差があるのです。平均年収が1,000万を超えるならIT業界で働きたいと思う人はもっと多くなるのではないでしょうか？

ということで、「給料を上げてください。」

アメリカ的な働き方と日本的な働き方

日本とアメリカでこれだけの差があるのは、業界の構造の違いにあります。

日本

日本のIT業界では、ゼネコンなどと同じで多重下請け構造になっています。つまりは下請け、孫請けとどんどん下へ仕事を流していくやり方です。下で請けるのも日本人のIT技術者だし、そのまた下で請けるのも日本のIT技術者です。当然下で仕事を請けているIT技術者の給料は低くなります。

そして、日本で言われるIT技術者の8割以上は下請けも孫請けとして働いている人達です。この辺りの人達の平均年収が500万くらいなわけですね。ですから日本でも1,000万以上で稼いでいるIT技術者(2割の人達)もいますが、ほとんどが500万円くらいということなのです。

参考までに一次請けなど多重下請け構造の話は以下で記事で紹介しています。

→ SEの一次請け企業って！？一次請け企業への転職方法お教えします

アメリカ

一方でアメリカでは、多重下請け構造はほぼ見られません。なら自社で全部開発しているのかというそういうことでもなく、オフショア開発といって海外の事業所などに丸っと投げている感じです。実際に開発するのは海外の人で、管理するのがアメリカのIT技術者というわけです。必然的に上流の工程を担うことになるので給料も高いというわけですね。日本で言うところの一次請け企業だけがあるようなイメージです。

詳しくは、こちらの記事が参考になります。

→ 米国IT業界に過去あった多重下請構造、それが破壊された理由 – プロマネブログ

日本も見習って欲しいところではあります。多重下請け構造を日本の中で回している限り、IT技術者不足問題も給料は変わりませんと思います。

IT業界のイメージが悪すぎる

政府は「今後のＩＴ人材の活用・確保に向けた方策」として以下のようなポイントをまとめています。

全部もっともで取り組んで欲しい内容です。わたしが特に力を入れてほしいなと思うのが、4番の「ＩＴ人材への処遇やキャリアなど、“産業の魅力”の向上」。

処遇とは給料や福利厚生などの待遇面ですよね。アメリカのように1,000万円が射程圏内にあれば目指す人はもっと増えるはずです。ただ仮に1,000万円までいかなくとも、仕事自体に魅力があれば人は集まります。

今のIT業界はイメージが悪すぎます。わたしも「システムエンジニアとして働いている」と友人に話すと「ブラックで大変そう・・・」という感想をもらうことが多いです。残業で帰れない、人間関係が劣悪などなど。まぁ実際にそういうブラック企業が生まれる構造になっている日本のIT業界が悪いのですが。

現時点で人材が不足してるわけですから悠長な事を言ってる場合ではないのは分かりますが、まずはIT業界全体の構造の見直しを行ってもらってイメージを改善してもらいたいですね。